ABOUT US

団体概要

名称:ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP) 
住所:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-54-15 ベルズ原宿ビル3F
E-mail:info@with-d.com
設立:2019年4月
出資者:株式会社LORANS.
一般社団法人ローランズプラス(特定事業主)
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所(特定事業主)
株式会社きくや美粧堂(特定事業主)
株式会社東京ディエスジャパン(特定事業主)
寺田倉庫株式会社(特定事業主)
アクシスコンサルティング株式会社(特定事業主)

ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP)発起人
株式会社LORANS.代表取締役
一般社団法人ローランズプラス代表理事
福寿満希(ふくじゅ・みづき)

OUR STORY

チームなら、障がい者雇用はもっと前進する

ローランズでは、スタッフの約75%(60名中45名)が
障がいや難病と向き合うスタッフが働いており、
次のような相談を多く受けていました。

障がい当事者

働きたいが働き口が見つからない。就職しても孤立してしまい続けることができない

中小企業

障がい者雇用を行いたいが、どのように推進して行けば良いかわからない。採用できてもすぐに辞めてしまう。

障がい当事者

障がい者を受け入れたいが、提供できる仕事がない。どのように営業活動をするのか?

みんなが一緒に障がい者雇用に取り組めれば良いのに。
なぜ分断されているのだろう?

そのように疑問に思っていました。

2017年12月のこと。
国家戦略特区から次のようなメールが届きました。

“障がい者雇用の新たな突破口になるであろうLLP(有限責任者事業組合)を
活用した算定特例の事例を作ることはできませんか?
全国でまだ活用された事例がありません。”

「算定特例制度」とは、一定の要件を満たす場合に
複数の事業主で実雇用率を通算することができる制度。
その中の「事業協同組合等算定特例」は、
日本の99%にあたる中小企業の障がい者雇用促進のために
策定された制度で、平成21年に施工がなされた。
しかし施工後、その活用と継続実績が著しく少ない。
その間、日本の1%にあたる大手企業向けの
「特例子会社制度」は全国で500社以上が活用し、
3万人以上の障がい者が雇用された。
(令和2年:特例子会社542社、雇用数3万8918.5人)
中小企業の障がい者雇用が促進されるよう、
国家戦略特区が動いたとのこと。

そして、分断された障がい者雇用を、
中小企業や障がい福祉団体がパートナーシップを結び、
役割分担しながら取り組める仕組みの検討をスタートしました。

「1社でやらない、みんなでやる」

仕組みの検討から実用までは、次のような流れで進みました。

2018

分断を無くし、みんなで一緒に多様性が認められる社会作りに取り組む
『ウィズダイバーシティプロジェクト』を発足

2019

ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP)を設立

2020

国家戦略東京特区特例でLLPとして初めて算定特例が認められ「障がい者の共同雇用」がスタート

公的機関でも「算定特例制度」に詳しい方は少なく、
とにかく取得できる情報が少ない状態でした。
やっと、あとは国家戦略東京特区を通じて
厚生労働省に必要な申請を行い
活動を始めるだけというところまで来ましたが、
春には申請が受理されるはずが夏になり、
夏にはできるはずが秋になり・・・
声が上がりづらい『障がい者の雇用問題』は、
日本を取り巻く様々な状況の中で
優先順位が低いと感じざるを得ませんでした。

しかしただ待つだけでは、
何も前に進みません。

「中小企業や福祉団体が力を合わせて”障がい者雇用”の新しい選択肢を作ろうとしている。
行政側がこれだけ優先度を下げるということは、『障がい者の雇用問題』に
本当は取り組む気がない、という解釈でよろしいですか?」

国家戦略特区のご担当者にこちらの想いを
まっすぐお伝えしたところ、
ご担当者がさらに上層部に掛け合ってくださり、
申請が一気に進み始めました。

この時、行政側の考えや
取り組む姿勢を変えていくことも、
民間側にいる私たちがやるべきこと、
そして「やれること」なのだと学びました。

ウィズダイバーシティプロジェクトは、
『有限責任事業組合(LLP)を活用した

障がい者雇用算定特例制度』
全国初の事例と申請が受理されました。(実算定のスタートは2020年2月から)
これは行政からも注目を集め、2019年12月には

小池都知事の記者会見でも発表されました。

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年12月13日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2019/12/13.html
<5. LLP(有限責任事業組合)を活用した障害者雇用の促進について>

日本では、およそ12~3人1人
何らかの障がいとともに暮らしています。


そのうち就労できている人は
労働可能年齢である18~65歳でたった14%

残りの約86%の中には、
環境さえ整えば十分活躍できる人たち

たくさんいるはずです。

障がい者雇用は、これまでも様々な工夫がなされてきました。
ウィズダイバーシティプロジェクトは、
そこまでの歴史にさらに工夫を重ねる形で、
中小企業と障がい福祉団体が共同で取り組む
障がい者雇用の選択肢を増やします。

「チームなら、障がい者雇用はもっと前進する」を信じ、
「1社でやらない、みんなでやる」という

新しい雇用創出モデルを構築していきます。

仕事を確保し発注するという
「できる関わり方」からスタート
企業
質の高いサービスの提供
働く当事者
「さらにお願いできることはないか」と考える
企業
誇りを持って働く彼ら彼女たちの働く姿
働く当事者
「障がい当事者」や「障がい者雇用」に対する考えが変化し
「自社でももっと雇用していこう」と変化していく
企業

自分の関わるサービスを多くの人に
提供できるようになった障がい当事者は、
本当の意味での『人に必要とされるサービス』に
関われていること誇りをもち、
さらに良き人生を歩めるでしょう。

そのように小さな変化が循環することで、少しずつ
社会が変わっていくのではないかと思います。

日本中の中小企業や福祉団体が力を合わせて
「障がい者を共同で雇用する」という新しい選択肢を増やし、
「チームで作る誰も取り残さない社会」が

実現する未来を目指します。