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複数の企業が共同で障害者を雇用する新しい枠組み
- 障害者の共同雇用
- 複数企業が参画するプロジェクト全体で障害者を雇用することで、自社だけで雇用する必要なし。
組合全体で高い障害者雇用率を実現しています。組合を通じて、障害者雇用に関する知識も深められます。
- 優先的な仕事・サービスの発注
- 自社雇用する代わりに、プロジェクトの参画企業に優先的に仕事を発注して障害者雇用に貢献。
発注内容に応じていろいろな成果物(物品・サービス)を受け取れます。
- 障害者の活躍の機会
- 参画企業が仕事を発注することで仕事があつまり、障害者はそれぞれの役割を果たして専門性を伸ばしながら活躍する機会を増やすことができます。
ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP)は、
国家戦略特区の枠組みを活用して認定された最初の団体です。
現在は全国に展開されています。
※算定特例の全国化についてはこちら
組合参画企業数(算定特例認可企業数)ナンバーワン。
現在12の企業が共同し、新たに21名の障害者雇用を
生み出しています。パートナーシップ拡大中!
ウィズダイバーシティは障害者雇用に取り組みたいという気持ちをもった中小企業と障害福祉団体からなる有限責任事業組合(LLP)です。
組合に参画した企業が、障害者への仕事の発注やマネジメントなどの役割を分担することで、組合全体で法定雇用率を達成し、全ての参画企業が法定雇用率を達成できる算定特例※を活用することができます。
※算定特例制度の利用には一定要件を満たした「特例事業主」となる行政認可が必要です。

障害者雇用についてのノウハウがない、働く環境も整備されていないので雇用するのは難しい。
法定雇用率を満たせないので納付金を納め続けなければならない・・・
※1:公共職業安定所(ハローワーク)、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)

組合に参画することで、法定雇用率をクリアできる!
納付金を支払う代わりに、障害者に発注した仕事の対価を支払う。でも仕事の成果物も得られる!

障害者の採用マネジメントが得意な反面、営業が課題だったけれど、参画企業が優先的に発注してくれるので、障害者の仕事を確保できる!
算定特例制度を活用し、組合参画企業全体で障害者雇用を達成することで、自社も雇用を達成できる!
障害者を雇用している他の組合参画企業に仕事を発注することで障害者雇用に貢献できる。 納付金と違い、発注内容に応じた成果物(物品やサービス)を受け取ることができる。
様々な参画企業とのやり取りを通じて、障害者雇用に関する理解やノウハウを自社に蓄積できる。ゆくゆくは自社で障害者雇用を推進していく土台作りにも!
ウィズダイバーシティに参画することで、自社だけでは取り組むことが難しかった障害者雇用を組合企業と一緒に推進していくことができます。
また、納付金という形ではなく、組合企業が雇用している障害者へ仕事を発注した対価としてお金を支払うことで、より直接障害者を支えていくことができるだけでなく、発注内容に応じた成果物を受け取ることができます。
ひとつひとつの企業がもっているチカラを組み合わせてより多くの障害者が活躍できる社会を目指すウィズダイバーシティに参画しませんか?
様々な仕事(サービスと物品)を発注できる!組み合わせも自由!
様々な仕事(サービスと物品)を発注できる!組み合わせも自由!
算定特例認可数(連携企業数)日本一の実績を有しています。
現在12企業と障害者共同雇用を実施し、21名分の新規雇用を創出しています。(2023年9月現在)

一般社団法人ローランズプラス

社会保険労務士法人
大槻経営労務管理事務所

株式会社きくや美粧堂

株式会社東京ディエスジャパン

寺田倉庫株式会社

株式会社OICグループ

株式会社エーシークリエイト

株式会社SABON Japan

株式会社ありがとうファーム

株式会社ディエスジャパン

株式会社人形町今半

株式会社人形町今半フーズプラント

事務センタースタッフ
- ー現在の担当業務について
- 現在はウィズダイバーシティの事務センターで働いています。
参画企業の従業員向けのマニュアル動画の作成や検品、オンラインマーケットの商品管理、折り込みチラシの封入などの仕事を担当しています。
- ー仕事のやりがいを感じるのはどういう時ですか
- 結構なボリュームがある作業が完了した時など、自分が任された仕事をやり終えた時ですね。
- ー仕事環境でお気に入りのポイント
- ウィズダイバーシティの業務は在宅勤務で対応できるものも多く、他の職場よりも柔軟だと感じます。
色々なことに注意が向く性格を理解したうえで、一つの作業をひたすらやり続けるのではなく、異なる複数の仕事を任せてくれる点も、自分には合っていると思いますね。
新しい障害者雇用の形として注目をしてもらいました。


ワールドビジネスサテライト
- 組合の期の区切りはどのようになっていますか?
年度は4月から翌年3月となります。
- 組合の参画について決まっているタイミングはありますか?
ご参画はいつでも可能です。更新は年度更新で毎年4月となります。
- 「特定事業主」になるには自社雇用が1名必要なのですが、何かサポートはありますか?
障害者の自社雇用のためにご利用いただける障害者に対する技術指導プランをご準備しておりますのでご活用ください。
法定雇用率に届かない場合には、ハローワークが行政指導を行います。それでも改善が認められない場合は社名を公表します。
加えてJEEDに納付金を納める必要があります。