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TBS「Nスタ」でウィズダイバーシティの取り組みが紹介されました
進まない中小企業での雇用
厚生労働省がまとめた調査では、民間企業の全体での実雇用率は2.41%で、法定雇用率（2.5%）を満たしていません。さらに事業規模別の内訳をみると、規模が1,000人以上の企業の実雇用率は2.64%ですが、規模が小さい企業ほど実雇用率は下がり、40~100人未満の企業においては、1.96%という結果がでています。東京都も同様の結果で、40~100人未満の企業においては、0.92%と、1%以下という結果がでています。
障害者雇用には、業務の切り出しのほか、環境整備といった事前準備が必要で、小規模な事業者ほどハードルが高いものになっています。
出典：厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」、厚生労働省東京労働局「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」
ウィズダイバーシティとは
ウィズダイバーシティは、障害者雇用を促進したい中小企業と、障害者雇用のノウハウを持った障害福祉団体が
企業の垣根をこえて障害者雇用促進事業を行う、日本で初めて誕生した有限責任事業組合（LLP）です。
組合に参加している企業は、障害福祉事業者に一定額以上の業務を発注することで障害者の雇用を新たに生み出します。企業は発注額に応じた成果物（商品・サービス）を受け取ることができるほか、共同で障害者雇用を創出していることで法定雇用率を満たしながら、障害者雇用促進事業に参加することができます。
なお、この取り組みは算定特例制度を活用し、組合参加企業全社で、障害者雇用の促進に取り組んでいます。
ウィズダイバーシティは、組合に参加している障害福祉団体への業務発注を通じた雇用創出だけでなく、一般就労（企業との直接雇用）の増加も目指しています。最初は障害福祉団体で福祉的サポートを受けながら、企業から発注された様々な案件に従事することで、多様な経験を積みスキルを伸ばすことができます。その結果、当事者の方が自信をもって仕事に取り組むことができるようになり、一般就労（企業との直接雇用）に移行しています。
これまでに一般企業に就職した障害者数は32人（組合創出から2024年までの実績）です。
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ウィズダイバーシティ参加企業
算算定特例認可数（参加企業数）日本一の実績を有し、
組合参加企業全社で、障害者雇用の促進に取り組んでいます
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障害者の雇用を生み出す
仕事ラインナップ
様々な成果物（物品・サービス）が受け取り可能、組み合わせも自由です。
フラワー
花束/アレンジメント花/スタンド花
グリーン
観葉植物レンタル/グリーン装飾/植栽の美観管理
オフィスサポート
動画編集/顧客管理/データ入力/人事総務業務全般
アート
レンタルアート/アート購入/アートコラボ（名刺・カレンダー・ノベルティ）
フード
お弁当配達/イベント用ケータリング
ヘルスケア
肩ほぐし
物流・製造業務請負
倉庫・発送業務
ノベルティ
エシカル雑貨
リサイクル
廃家具利用
企業研修
選べるサービス・商品は 60 種類以上
ラインナップにない仕事も一緒につくることが可能です。
活動レポート
ウィズダイバーシティで行った活動や外部講演の事後レポートを掲載しています。
事例紹介
よくあるご質問
- 組合に入ることで、どのようなサポートが受けられますか？
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組合事務局が、算定特例認可に関する事務手続きを行い、行政へ申請・報告義務のある障害者雇用状況を取りまとめて提出します。 障害者雇用に関する知識向上のための組合内での勉強会があります。
- 費用はどのくらいかかりますか？
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毎月の共同雇用費と、雇用を創出するための発注が必要です。
- 算定特例の認可対象となるのはどのような企業ですか？
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「参加要件」をご確認ください。参加にあたり自社での障害者雇用が必要な場合には、自社雇用をサポートするプランもご活用いただけます。
- 発注したい商品・サービスが一覧にはありません。
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新しい商品・サービスの提供にも取り組んでいます。まずはご相談ください。
- 福祉事業所を運営しています。参加可能でしょうか？
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共に障害者雇用を推進し、仕事の受託側として活動することが可能です。是非お問い合わせください。
- LLPは法定雇用率を達成するための抜け穴になりませんか？
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ウィズダイバーシティは、組合に参加している障害福祉団体への業務発注を通じた雇用創出だけでなく、一般就労（企業との直接雇用）の増加も目指しています。
最初は障害福祉団体で福祉的サポートを受けながら、企業から発注された様々な案件に従事することで、多様な経験を積みスキルを伸ばすことができます。
その結果、当事者の方が自信をもって仕事に取り組むことができるようになり、一般就労（企業との直接雇用）に移行しています。これまでにウィズダイバーシティに参加している障害福祉事業所から一般企業に就職した障害者は32人（組合創設から2024年までの実績）です。
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