With Diversity | 障がい者雇用はチームで促進する時代へ。企業×福祉団体の新しい雇用創出の選択「ウィズダイバーシティプロジェクト」

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メディア掲載

日本経済新聞

TBS　Nスタ

テレビ東京　WBS

ウィズダイバーシティの取り組みがTBS「Nスタ」で紹介されました

TBSテレビ「Nスタ」

進まない中小企業での雇用

厚生労働省がまとめた調査では、民間企業の全体での実雇用率は2.41%で、法定雇用率（2.5%）を満たしていません。さらに事業規模別の内訳をみると、規模が1,000人以上の企業の実雇用率は2.64%ですが、規模が小さい企業ほど実雇用率は下がり、40~100人未満の企業においては、1.96%という結果がでています。東京都も同様の結果で、40~100人未満の企業においては、0.92%と、1%以下という結果がでています。

障害者雇用には、業務の切り出しのほか、環境整備といった事前準備が必要で、小規模な事業者ほどハードルが高いものになっています。

出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」、厚生労働省東京労働局「令和6年障害者雇用状況の集計結果」

ウィズダイバーシティとは

ウィズダイバーシティは、障害者雇用を促進したい中小企業と、障害者雇用のノウハウを持った障害福祉団体が
企業の垣根をこえて障害者雇用促進事業を行う、日本で初めて誕生した有限責任事業組合（LLP）です。

組合に参加している企業は、障害福祉事業者に一定額以上の業務を発注することで障害者の雇用を新たに生み出します。企業は発注額に応じた成果物（商品・サービス）を受け取ることができるほか、共同で障害者雇用を創出していることで法定雇用率を満たしながら、障害者雇用促進事業に参加することができます。

なお、この取り組みは算定特例制度を活用し、組合参加企業全社で、障害者雇用の促進に取り組んでいます。

ウィズダイバーシティは、組合に参加している障害福祉団体への業務発注を通じた雇用創出だけでなく、一般就労（企業との直接雇用）の増加も目指しています。最初は障害福祉団体で福祉的サポートを受けながら、企業から発注された様々な案件に従事することで、多様な経験を積みスキルを伸ばすことができます。その結果、当事者の方が自信をもって仕事に取り組むことができるようになり、一般就労（企業との直接雇用）に移行しています。

これまでに一般企業に就職した障害者数は32人（組合創出から2024年までの実績）です。

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