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ウィズダイバーシティとは

複数の企業が共同で障害者を雇用する新しい枠組み

障害者の共同雇用: 複数企業が参画するプロジェクト全体で障害者を雇用することで、自社だけで雇用する必要なし。
組合全体で高い障害者雇用率を実現しています。組合を通じて、障害者雇用に関する知識も深められます。

優先的な仕事・サービスの発注: 自社雇用する代わりに、プロジェクトの参画企業に優先的に仕事を発注して障害者雇用に貢献。
発注内容に応じていろいろな成果物（物品・サービス）を受け取れます。

障害者の活躍の機会: 参画企業が仕事を発注することで仕事があつまり、障害者はそれぞれの役割を果たして専門性を伸ばしながら活躍する機会を増やすことができます。

日本初の認定事業

ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP)は、
国家戦略特区の枠組みを活用して認定された最初の団体です。
現在は全国に展開されています。
※算定特例の全国化についてはこちら

日本一の実績

組合参画企業数（算定特例認可企業数）ナンバーワン。
現在12の企業が共同し、新たに21名の障害者雇用を
生み出しています。パートナーシップ拡大中！

ウィズダイバーシティは障害者雇用に取り組みたいという気持ちをもった中小企業と障害福祉団体からなる有限責任事業組合（LLP）です。

組合に参画した企業が、障害者への仕事の発注やマネジメントなどの役割を分担することで、組合全体で法定雇用率を達成し、全ての参画企業が法定雇用率を達成できる算定特例※を活用することができます。

※算定特例制度の利用には一定要件を満たした「特例事業主」となる行政認可が必要です。

法定雇用率を満たしていない企業の場合

障害者雇用についてのノウハウがない、働く環境も整備されていないので雇用するのは難しい。
法定雇用率を満たせないので納付金を納め続けなければならない・・・

法定雇用率に届かない場合には、ハローワークが行政指導を行います。それでも改善が認められない場合は社名を公表します。
加えてJEEDに納付金を納める必要があります。

※1:公共職業安定所（ハローワーク）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）

法定雇用率を満たしていないがWith-Dに参画した企業の場合

組合に参画することで、法定雇用率をクリアできる！
納付金を支払う代わりに、障害者に発注した仕事の対価を支払う。でも仕事の成果物も得られる！

障害者の採用マネジメントが得意な反面、営業が課題だったけれど、参画企業が優先的に発注してくれるので、障害者の仕事を確保できる！

算定特例制度を活用し、組合参画企業全体で障害者雇用を達成することで、自社も雇用を達成できる！
障害者を雇用している他の組合参画企業に仕事を発注することで障害者雇用に貢献できる。納付金と違い、発注内容に応じた成果物（物品やサービス）を受け取ることができる。
様々な参画企業とのやり取りを通じて、障害者雇用に関する理解やノウハウを自社に蓄積できる。ゆくゆくは自社で障害者雇用を推進していく土台作りにも！