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複数の企業がグループとなり、協働して障害者を雇用する
新しい仕組み
ウィズダイバーシティは、障害者雇用を増やしていきたい気持ちを持った中小企業と障害福祉団体が、企業の垣根をこえて参加する有限責任事業組合（LLP）です。
算定特例制度を活用し、組合に参加する企業の障害者実雇用率を通算し組合全体で法定雇用を達成します。法定雇用率にかかわらず、さらに多くの雇用作りに挑戦していきます。
- 障害者の共同雇用
- 複数の企業がグループ全体で障害者を雇用することで、自社だけで雇用する必要なし。組合全体で高い障害者雇用率を実現します。本活動を通じて、障害者雇用に関する知識も深められます。
- 仕事の発注による雇用創出
- 障害者によって提供されている物品・サービスを購入することで仕事を作り出し、障害者の雇用が創出・維持されます。発注内容に応じた様々な成果物を受け取ることができます。
- 障害者との共生と
活躍の場づくり - 仕事が集まることで業務を分担することができます。障害者はそれぞれの専門性を伸ばしながら、活躍する機会を増やすことができます。配慮された職場環境や充実した人的支援の充実が促進されます。
算定特例認可企業数 国内ナンバーワン。
現在12の企業がLLPに参加し、法定雇用率の2倍以上の
障害者雇用を実現しています。
LLPに参加する企業全体で障害者雇用を増やし、法定雇用を達成することができる（算定特例制度を活用）。同時に、自社も法定雇用を達成できる！
障害者の雇用につながる発注を行うことで、発注内容に応じた物品やサービスを受け取る事ができる！
発注・受取時の障害者との接点やLLPの活動を通じて、障害者雇用に関する理解やノウハウを自社に蓄積できる。自社で障害者雇用を推進していくための土台作りにも！
ウィズダイバーシティに参加することで、自社だけでは取り組むことが難しかった障害者雇用をLLPに参加する企業と協働して推進していくことができます。
ひとつひとつの企業がもっているチカラを組み合わせて、より多くの障害者が活躍できる社会を目指すウィズダイバーシティに参加しませんか？
障害者雇用についてのノウハウがない、働く環境も整備されていないので雇用するのは難しい。
法定雇用率を満たせないので納付金を納め続けなければならない・・・
※1:公共職業安定所（ハローワーク）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
組合に参加し、法定雇用率をクリアできる！
納付金と違い発注した仕事の成果物（物品やサービス）が得られる！
障害者が細分化された業務に特化して働くことができる。自信を持って仕事を続ける環境づくりに貢献できる！
様々な成果物（物品・サービス）が受け取り可能！組み合わせも自由！
様々な仕事（サービスと物品）を発注できる！組み合わせも自由！
※その他多数の物品・サービスがあります。
- Coing soon
算定特例認可数（参加企業数）日本一の実績を有し、
障害者の共同雇用に取り組んでいます。
一般社団法人
ローランズプラス
社会保険労務士法人
大槻経営労務管理事務所
株式会社
きくや美粧堂
株式会社
東京ディエスジャパン
寺田倉庫
株式会社
株式会社
OICグループ
株式会社
エーシークリエイト
株式会社
SABON Japan
株式会社
ありがとうファーム
株式会社
ディエスジャパン
株式会社
人形町今半
株式会社
人形町今半フーズプラント
事務センタースタッフ
- ー担当業務について
- 現在はウィズダイバーシティの事務センターで働いています。
参加企業の従業員向けのマニュアル動画の作成や検品、オンラインマーケットの商品管理、折り込みチラシの封入などの仕事を担当しています。
- ー仕事のやりがいを感じるのはどのような時ですか
- 結構なボリュームがある作業が完了した時など、自分が任された仕事をやり終えた時にやりがいを感じます。
- ー仕事環境でお気に入りのポイント
- 色々なことに注意が向く性格を理解したうえで、一つの作業をひたすらやり続けるのではなく、異なる複数の仕事を任せてくれる点も、自分には合っていると思います。働く上での配慮を考えてくれる人が身近にいる環境が気に入っています。
新しい障害者雇用の形として注目されています。
ワールドビジネスサテライト
- 組合に入ることで、どのようなサポートが受けられますか？
組合事務局が、算定特例認可に関する事務手続きを行い、行政へ申請・報告義務のある障害者雇用状況を取りまとめて提出します。 障害者雇用に関する知識向上のための組合内での勉強会があります。
- 費用はどのくらいかかりますか？
毎月の共同雇用費と、雇用を創出するための発注が必要です。
- 算定特例の認可対象となるのはどのような企業ですか？
「参加要件」をご確認ください。参加にあたり自社での障害者雇用が必要な場合には、自社雇用をサポートするプランもご活用いただけます。
- 発注したい商品・サービスが一覧にはありません。
新しい商品・サービスの提供にも取り組んでいます。まずはご相談ください。
- 福祉事業所を運営しています。参加可能でしょうか？
共に障害者雇用を推進し、仕事の受託側として活動することが可能です。是非お問い合わせください。
法令雇用率に届かない場合には、ハローワークが行政指導を行い、それでも改善が認められないと社名公表へ。
加えてJEEDに納付金を納める必要あり。