ウィズダイバーシティプロジェクトとは?

中小企業と障がい福祉団体が役割分担を行い、チームを結成して

共同で障がい者雇用を促進する
新しい取り組み
です。

今までは「個社単独での取り組み」となっていた
障がい者雇用をチェンジし、
複数の企業や団体がチームとなって障がい者雇用に取り組む
「障がい者の共同雇用」によって、法定雇用義務以上の雇用創出と、
経済活動に参加する障がい者を増やすことを目指します。

こんな問題を抱えていませんか?

中小企業


企業には障がい者の法廷雇用義務がありますが、法定雇用率達成企業の割合47.0%(2022年)です。

企業の半分以上の企業が障がい者雇用を達成できておらず、そのほとんどが中小企業です。

自社だけでは、雇用促進に限界を感じてしまうことがありませんか?

障がい者福祉団体


今の日本で何らかの障がいと向き合いながら
暮らしている人々は936.6万人いると言われています。

しかしその中の働ける年齢である18~65歳に絞ってもたった約14%しか職に就けていません。

支援や雇用ノウハウがあり働きたい障がい当事者が集まるのに『お仕事』がないという状態になっていませんか?

なぜお互いが持っている強みを活かし合えないのでしょうか?

ウィズダイバーシティプロジェクトは
双方の強みを活かし、弱みを補う架け橋となり、
障がい者の経済活動への参加を生み出す仕組みです。

ウィズダイバーシティプロジェクトの仕組み

まず「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP)」に出資参画し、
障がい者雇用のグループ算定が認められる「算定特例事業主」として認可を得ます。

企業は、障がい者福祉団体への業務発注を通して障がい者の仕事を確保。
障がい者福祉団体は、受託した仕事で新しい障がい者雇用を創出します。

LLPで結成された企業と障がい者福祉団体を「1つの法人」とみなし雇用を行います。
役割分担を行いチームで作る雇用創出を『障がい者共同雇用』と名付けています。

中小企業が障がい者を
自社雇用するには限界がある

  • 費用対効果のバランスがとれない
  • 業種や特殊業務により受け入れ環境が作れない
  • 障がい特性に合わせた仕事が出せない
  • 清掃やデータ入力以外に切り出せる仕事がない

障がい者雇用を法定雇用数以上雇用する
障がい者福祉団体に仕事を一定額発注
(仕事の確保)を行うことで

障がい者雇用を創出しながら、1つではなく
複数の成果物を受け取ることができる
例:HP制作、動画制作、贈答商品、
お中元やお歳暮の手土産品、
オフィス環境整備サービス、など

企業の成長に繋がる

それらの発注(仕事の確保)を通じて
チームで障がい者雇用の達成を

目指すことが可能

障がい者福祉団体は慢性的に
「仕事不足」が続いている

  • 働きたい障がい当事者がいるが仕事がない
  • 支援に時間がとられ営業活動ができない
  • 一般企業との繋がりが少ない

中小企業からの仕事が提供されることで
業務を安定的に受注できる

障がい当事者は、
仕事の専門性を高めていくことができる

障がい者福祉団体は、
雇用環境作りに専念することができる

仕事と雇用環境が安定することや
企業との繋がりができることで、
サービスの品質向上する

新たな障がい者雇用受け入れが可能になる

障がいと向き合う『人と企業』を繋ぐ

障がい者の共同雇用に取り組む企業は
雇用を創出するための仕事を
確保する役割を担います。
障がい者福祉団体への発注によって
雇用環境が整った場所で新たな
「働く幸せ」を生むことができます。

障がい者の雇用ノウハウがある障がい者福祉団体は
これまで難しかった営業や仕事の確保を企業にお願いできることで
障がい者一人ひとりが安心して働ける
環境づくりに専念することができ、
「働くこと」を叶えたい障がい者をさらに
受け入れていくことができます。

つまり障がい者雇用は「企業の義務」ではなく、
「日本全体の取り組み」
と考えれば、企業や団体ごとに分断せず、
役割分担をしてチームで
取り組めば良いのではないでしょうか。

まずはチームで法定雇用義務を達成し、
次のステップでは、法定雇用義務以上の雇用創出を目指す。

「チームになれば、障がい者雇用はもっと前進する」
このウィズダイバーシティプロジェクトの根幹です。

『障がい者共同雇用』
本プロジェクトを通じて、
障がい者雇用の新しい選択肢を増やします。

一人でも多くの障がい者が
経済活動に参加し、
一人への配慮が全ての人への配慮に繋がっていく、

優しい社会作りを目指します。

ウィズダイバーシティプロジェクト参画企業